2012-06-19 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
確かに、年金関係のホールセールの情報と、一般個人投資家、消費者から来る多数の苦情と情報の性格、質が違っておりますので、そういったことを踏まえまして、今回、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することといたしまして、専門の窓口として年金運用ホットラインを開設し、専門家による積極的な収集と質の高い分析を行いまして、投資一任業者の検査に反映させていきたいと思っております。
確かに、年金関係のホールセールの情報と、一般個人投資家、消費者から来る多数の苦情と情報の性格、質が違っておりますので、そういったことを踏まえまして、今回、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することといたしまして、専門の窓口として年金運用ホットラインを開設し、専門家による積極的な収集と質の高い分析を行いまして、投資一任業者の検査に反映させていきたいと思っております。
一般個人投資家というのが、東京工業品取引所では参加者の約四割が一般個人で、東京穀物取引所の方は五割強が一般個人投資家だということであって、私は、究極的に言うと、本来であれば、先物市場取引の先物の価格の変動リスクをヘッジするとか、極めて本来的な実需家だけが参加をしてその取引が機能すればいいのであって、極端な話、素人が先物なんかに手を出すべきじゃないと思っているんですよ。
金持ち優遇といった御指摘もあるところでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、株式等の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではございませんし、中低所得者の方も多くの保有者がおられるということで、効果は多数の一般個人投資家に及ぶというふうに考えております。
その際申し上げたところでございますけれども、証券税制における特例措置に関しまして、私の方から個人の株式保有状況等御説明させていただきながら、株式の保有者というのは必ずしも高額所得者に限られているわけではなくて、多くの一般個人投資家にもその効果が及ぶという旨の御説明をさせていただいたところでございます。
その中で、五百万円以下の譲渡益なり百万円以下の配当について経過的に軽減措置を講じるというこの考え方でございますけれども、これは、軽減税率を廃止いたしまして、平成二十一年以降税率を二〇％に戻すということに当たりまして、平成二十一年、二十二年の二年間の特例期間中は、多くの一般個人投資家にとって軽減税率が適用されて、円滑に新制度への移行を図ることができるように、投資家から見てわかりやすい数字ということで設定
そうした中で、多くの一般個人投資家にとってその効果が及ぶものというふうに考えております。
平成二十一年及び二十二年に適用されます特例措置につきましては、円滑に新制度への移行を図るべく、税率の変更の影響が広範に及ばないようにするという考え方から講じるものであり、これにより、多くの一般個人投資家にとっては特例期間中は税率一〇％の適用になるものと考えております。
ライブドアでは相当一般個人投資家が信用取引で被害を受けたということですが、そのリスク説明ですね、ネット取引のときの。非常に簡単にやれるんですね、あれ。その辺はいかが御認識でしょうか。
ファンド投資については、今般の法改正により公開企業の株式に投資するファンド設立が可能となることから、今まで以上に一般個人投資家がファンド投資に巻き込まれるおそれがあります。今国会に提出されている証券取引法の改正案で一般投資家の保護のルール化が図られようとしておりますが、証券取引法による情報開示基準は、未公開株式に対しては実態を踏まえた整備が十分に進んでいないと言われております。
一般個人投資家に対する保護策については、本改正法案及び証券取引法改正法案により、金融庁と連携しながら、ファンドの実態に合った投資家保護のための所要のルールを整備することとしております。
その一つに、バブルの時代に、株価がどんどん上がる時代の中においても、小口の一般個人投資家に投機的なセールスがなされたり詐欺的な勧誘があったりして、それが、バブル崩壊とともに国民の株式投資への大きな不信感が残ってしまっておるわけであります。個人投資家に対して新規参入を促すにいたしましても、この不信感が大きな障害になっているわけであります。
一般個人投資家、すなわち庶民が支払った手数料が大口投資家だけへの膨大な損失補てんのために使われ、正直者、弱い者だけが株価の暴落に泣かされる、それが今回の証券問題の実態だったのであります。正直者がばかを見るとは、まさにこのことでなくて一体何でありましょう。 しかも、それは大蔵省自身が認めているように、事件の全容ではなく、一部にしかすぎません。
こうした現状を踏まえずに、単に財源確保のために、株式取引への課税強化を行うと、一般個人投資家が株式市場から離散してしまい、ひいては日本の経済成長に大きなマイナスになると思います。 これは確かに一投資家の言葉でございますが、私はまことに的確な気持ちをあらわしているのではないかと思うわけでございます。 そこで、いま一度お伺いを申し上げます。
窓販問題につきましては、発行者である、あるいは国債管理政策当局である大蔵省の立場、あるいは今後非常に大量国債の発行が続いた中で自己資金に占める国債の比重が高まるであろう金融機関の立場、あるいは従来個人消化について努力をしてまいりました証券会社の立場、あるいはまた個人の金融資産として何を選ぶか選考するいわゆる一般個人投資家の立場、四つの立場がこの問題についてはあろうかと思いますので、それぞれの立場を十分検討
したがって、いま澁谷先生からおっしゃったような詳しいものをいただきまして、それが一般個人投資家方によくわかるように集約するのがわれわれの仕事でございます。これは相当精密な、しかも充実した機能を持っております。